個人型確定拠出年金、日本版401k、個人型DC、iDeCo（イデコ）...
何じゃそれ？！どう違うの？？？
同じことなので、共通の単語にして欲しいところですが、
ややこしさに拍車をかけている個人型確定拠出年金すなわち日本版401kすなわち個人型DCすなわちiDeCo（以下、確定拠出年金）について、お話します。
- 結局なに？
- どうやって利用するの？
- メリットは？
- デメリットは？
- どんな商品があるの？
- どこの金融機関がいいの？
- 私は毎月いくら積み立てられるの？
- 確定拠出年金を受け取るには？
- 手数料っていくらかかるの？
- ふるさと納税をしている人や、住宅ローン控除を受けている人への注意点
- まとめ
結局なに？
みなさんが掛けている年金って、実際に自分がもらえる年齢になったら、生活できるくらいもらえると思いますか？
私は、国の年金制度でお金の心配なく老後の生活ができるとは思えません。
国もそう思っているのではないかと感じてしまう、今回の確定拠出年金法等の一部を改正する法律が成立され、平成29年1月から、公務員や企業年金のある会社員、専業主婦も確定拠出年金を利用できるようになります。
ざっくり言うと、「今掛けている年金はあてにならない（思ったより少ない）かもしれないから、自分の老後資金を、自分で運用して、用意してね。そうしてくれるなら、税金を少なくしてあげるから。税金が少なくなる分お得だから利用しない手はないよ」ということです。
どうやって利用するの？
金融機関に申し込みをします。お近くの銀行や、証券会社など、多くの金融機関で取り扱いがあります。
メリットは？
節税効果
積み立てた分、全額が「所得控除」の対象になるので、「所得税」と「住民税」が減額されます。
利息や配当、売却益は全額非課税になります。（通常は20.315％の税金がかかる）
受け取りの際は「退職所得控除」や「公的年金控除」が受けられます。
ようするに、老後の資金のために貯蓄や運用をすると、税金が安くなる！ということです。
デメリットは？
60歳まで脱退・引き出しができない
老後の生活資金として積み立てるものなので、60歳になるまで引き出せません。（加入期間が10年未満の短い場合は、60歳以降の給付になります。）
手数料がかかる
加入する際に１回、加入後も毎月手数料が発生します。手数料については、後で詳しく記載しています。
どんな商品があるの？
投資信託
集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロが複数の株式や債券などに投資・運用する商品で、分散投資でリスクを軽減している。
投資の基本は、ハイリスク・ハイリターン ローリスク・ローリターンなので、選ぶ投資信託がハイリスクであればハイリターンが期待され、ローリスクであればローリターンとなります。
定期預金（元本確定型）
元本が保証されているので、掛けた分のお金が減ることはないが、利息が少ないので、増える金額も少ない。
確定拠出年金には、手数料がかかる事を考えると、結果として利息より手数料が高いという事になりかねない。
どこの金融機関がいいの？
金融機関によって、手数料が変わってきますので、手数料が安い金融機関を選ぶことはもちろんのこと、信託報酬が安いインデックス投信（日経平均やTOPIXなどの株価指数に連動する投信）があるかも重要です。
とにかく手数料を低く抑えることが大事です。
私は毎月いくら積み立てられるの？
毎月の積立額は、人によって違います。
公務員の方
年額上限14.4万円（1ヶ月1.2万円）
会社に勤めていて、企業年金（厚生年金基金等）にも加入している方
年額上限14.4万円（1ヶ月1.2万円）
会社に勤めていて、会社が企業型確定拠出年金を掛けている方
年額上限24万円（1ヶ月2万円）
会社に勤めていて、会社が企業型確定拠出年金を掛けていて、企業年金（厚生年金基金等）にも加入している方
年額上限14.4万円（1ヶ月1.2万円）
専業主婦の方
年額上限27.6万円（1ヶ月2.3万円）
確定拠出年金を受け取るには？
受け取り方法として、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があります。
老齢給付金（年金で受け取り または 一時金で受け取り）
６０歳以降に加入者が請求を行い受給されます。ただし、通算加入者等期間が10年未満の場合は、６１歳以降になります。
８年以上加入 → ６１歳から受給可能
６年以上加入 → ６２歳から受給可能
４年以上加入 → ６３歳から受給可能
２年以上加入 → ６４歳から受給可能
１月以上加入 → ６５歳から受給可能
障害給付金（年金で受け取り または 一時金で受け取り）
７０歳になる前に、傷病によって障害状態になった加入者が、傷病になっている一定期間（１年６カ月）を経過してから請求により受給されます。
死亡一時金（一時金で受け取り）
加入者が死亡したときに、遺族が一時金として受け取ることができます。年金を受給中に死亡した場合も、遺族が残高を受け取ることができます。
つまり、積み立てたお金は、60歳以降に受け取るが、それまでに高度障害時や、死亡時は60歳未満でもその時点の残高を受け取ることができる。ということです。
手数料っていくらかかるの？
初回のみ（加入時）
国民年金基金連合会へ 2,777円
毎月
国民年金基金連合会へ 103円
事務委託先金融機関へ 約64円
運営管理機関（金融機関）へ 0円～700円程度
ふるさと納税をしている人や、住宅ローン控除を受けている人への注意点
確定拠出年金として積み立てた金額は、全額所得控除の対象となるので、所得が減ることになります。
ふるさと納税の上限額が、確定拠出年金を拠出した金額に応じて減少することになりますので、ふるさと納税をされているかたは、確定拠出年金分の控除も計算して、ふるさと納税をしてください。
また、住宅ローン控除を受けている方も、控除される税金が少なくなることがありますので、ご注意ください。
まとめ
老後の資金を積み立てると、減税される仕組みの確定拠出年金は、メリットが大きいので、是非とも平成29年1月から新たに加入できるようになる方は、今から検討されると良いです。
金融機関に問い合わせましたが、今後対象者が拡大され、加入者が増えると予想されるので、手数料の見直しなどを検討しているそうで、平成29年1月から加入できる方用の詳細はもう少し先になるかと思われます。
私も、平成29年1月から加入できる人なので、どの商品にするのか、どこの金融機関にするのかを、吟味して始めたいと考えています。
（追記）
私は住宅ローンを組んでいるので、住宅ローン控除を受けています。 住宅ローン控除を受けている人は、確定拠出年金をした方がいいのか、しない方がいいのか、考えてみましたので、該当の方は参考にしてみてください。
