平日のニュースでは毎日「本日の日経平均株価は…」と言っていますが、日経平均ってなに？と聞かれたら、なんやろな？となる方も多いのではないでしょうか。
今日は、日経平均とはなにかを、わかりやすく解説したいと思いますが、後半は少しむずかしいです。
Tokyo Stock Exchange / Dick Thomas Johnson
日経平均株価の「日経」とは？
日本経済新聞のことです。略して日経新聞とも言われます。経済や産業のニュースを中心に毎日発刊しています。読売新聞や毎日新聞、朝日新聞の販売店で取り扱っていますので、新聞屋から毎日自宅へ配達も可能です。また、頼めば広告も入れてもらえます。
日本経済新聞社の平均株価？
日本経済新聞社の平均株価ではなく、日本経済新聞社が作っている平均株価ということです。
日本を代表する、聞いたことがある企業225社の株価の平均※なんですが、この225社を日本経済新聞社が選出しています。225社なので、「日経225」とも呼ばれます。
※厳密に言うと、単純に225社で割る計算ではなく、みなし額面と除数の修正がされています。（後に記載）
225社ってどこの企業？
この225社は定期的に入れ替えをしています。日本を代表する企業と言っても、倒産する会社や業績が悪化している会社もありますし、新たに勢いをつけてきた企業もありますので、定期見直しとして年１回10月1日に実施されます。
ということで、
日経平均株価は、
日本経済新聞社が選出している、日本を代表する企業225社の株価の平均※ということです。
以下は、もう少し掘り下げて解説します。
みなし額面について
2001年10月の商法改正で廃止されるまで、株には額面がありました。額面が50円の株は投資家が1株50円で購入していたということです。額面は、20円、50円、500円、50000円の4種類でした。
例えば、どちらも合計は1,000万円になりますが、額面50円の株を200,000株発行した企業と、額面50,000円の株を200株発行した企業の平均株価を求める際に、額面を足して2で割る計算だと額面50,000円の株が少し上がるだけで、平均が上がる力が強すぎるので、どちらかの額面に合わさないといけなくなります。
そこで、日経平均では、全ての銘柄の株価を50円換算して算出しています。
これが日経平均株価を出す分子になります。
除数について
たとえば、１株500円の企業があったとします。この企業が1株から2株に株式分割をすると、2株500円＝1株250円になります。
そこで、平均をもとめるにあたり、今まで分子を500円で計算していたものを、250円にしてしまうと、平均株価が下がってしまうので、同じ水準で計算しようとなると、割る数すなわち分母の調節が必要となります。
このようなことを繰り返した結果、現在の日経平均株価の除数は26.062となっています。（2016年11月26日現在）
225で割っているのではなく、26.062で割っているのです。約90％も少ないですね。
日経平均の問題点
最初の方で、225社は定期的に入れ替えをしていると述べました。これが問題点の１つです。
新しく組み入れられる銘柄の株価は 成長している企業なので、株価は高い
外される銘柄の株価は 業績悪化や倒産の企業なので、株価は安い
という傾向があります。
入れ替えをすると、分子が入れ替わるということなので、分母の調整も必要になってきます。すなわち分母が増える＝除数が増えるということになります。
除数が増えると答え（日経平均）は増えづらくなります。
バブル期の最高価格 日経平均38,957円を27年経った今でも日経平均は上回ることができていません。ということは、日本の経済はバブル期の半分になっているか？といえばそうではなく、株式時価総額が、2015年12月にバブル期より上回ったとニュースがあったとおり、日本の経済は成長しているのですが、日経平均はバブル期の半値以下となっています。
問題点の２つめは、ファーストリテイリング、KDDI、ファナック、ソフトバンクグループの株価が日経平均への影響が大きいという点です。
値嵩株（ねがさかぶ）と言われているこの銘柄は、株価自体が市場全体の平均値に比べ高い銘柄です。
日経平均の騰落に個別銘柄が与える影響力を示す「寄与度」が8％のファーストリテイリングの株価が上がれば日経平均が上がる、株価が下がれば日経平均も下がるということです。ファーストリテイリング、KDDI、ファナック、ソフトバンクグループの４社で寄与度が20％を超えていると言われています。
以上、日経平均の簡単な解説と少し掘り下げて問題点を書いてみました。
ちょっとむずかしかったですね。
